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司法試験 受験について
資格名 司法試験
取得機関の目安 2年～
受験経費詳細 1次8.800円、2次11.500円で、電子出願の場合は11.000円となります。
試験時期 年1回
試験時期詳細 【旧司法試験】
1次が1月上旬、2次は短答式が5月上旬、論文式が7月中旬の2日間、口述試験が10月下旬の3日間に実施されます。2007年度は1次試験が1月11日、2次試験の短答式が5月13日、論文式が7月15日・16日、口述試験が10月20日～22日に行われました。2008年度の1次試験は1月10日、2次試験の短答式は5月11日、論文式は7月20日・21日、口述試験は10月25日～27日に予定されています。
【新司法試験】
5月中旬の4日間行われます。2007年度は5月19日～23日の4日間実施されました。
受験可能な場所 【旧司法試験】
1次試験は札幌、仙台、浦安、名古屋、大阪、福岡、2次試験の短答式は札幌、仙台、東京・横浜、金沢、名古屋、京都・吹田、岡山、高松、福岡、宜野湾、2次試験の論文式は札幌、仙台、東京、名古屋、吹田、岡山、福岡、2次試験の口述は浦安で実施されます。
【新司法試験】
東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌で実施されます。
合格率 1.53%（新司法試験は約34%）
資格がスタートした時期 1949年
累計合格者 32.140名（新司法試験は2.860名）
主催団体 司法試験委員会
住所 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務局内　℡03-3580-4111
資格難易度 5
受験資格 旧司法試験は特に制限はありませんが、新司法試験は法科大学院課程修了者と司法試験予備試験の合格者が受験できます。
受験内容
【旧司法試験】
■1次試験
①一般教養科目（短答式・論文式）・・・人文科学関係、社会科学関係、自然科学関係
②外国語・・・英語、フランス語、ドイツ語、ロシア語、中国語のうちいずれかを選択
■2次試験
①短答式試験・・・憲法、民法、刑法
②論文式試験・・・憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
③口述試験・・・法、民法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
【新司法試験】
■短答式試験
①公法系科目・・・憲法及び行政法に関する分野の科目
②民事系科目・・・民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事系科目・・・刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目
■論文式試験
①公法系科目・・・憲法及び行政法に関する分野の科目
②民事系科目・・・民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目
③刑事系科目・・・刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目
④選択科目・・・倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）のうち、いずれか1科目選択
司法試験 資格タイプ
財務会計金融 経営労務 ビジネススキル 知的財産
- - ○ ○
法律 パソコン 不動産 医療福祉
○ - - -
ファッション フラワー・ペット 技術 趣味
- - - -
語学 マスコミ 国家公務員 その他
- - - -
49を取ると出来る仕事
司法試験 就職先
法律事務所、検察庁、裁判所、一般企業
弁護士
裁判所の法廷において、訴訟の代理人または弁護人として出廷し、依頼人の法律上の権利や利益を守り、国家権力による人権侵害から守る仕事です。法律相談や契約書・遺言書などの法律文書の作成を始め、示談交渉などあらゆる法律事務処理を行います。また、弁護や法廷活動のほか、紛争の予防や解決もします。
検察官
殺人や強盗、贈収賄など、多くの刑事事件を捜査して、違法行為があった場合に公訴を提起し、裁判所に法の正当な適用を請求します。裁判の執行を監督し、裁判所の権限に属するその他の事項についても職務上必要と認めるときは、裁判所に通知を求め、公益の代表者として他の法令がその権限に属させた事務を行います。また、人事訴訟において訴訟担当として被告となる場合や訟務検事として行政訴訟や国賠訴訟で国の代理人を務めることもあります。
裁判官
国民の権利擁護と、法秩序を維持することを職務とし、最高裁、高裁、地裁、家裁、簡易裁判所など全国にある裁判所で、民事、刑事、行政、家庭、少年など訴訟事件を審理し、事実を認定したうえで、法律を適用し、判決を下すの仕事です。
司法の機能に携わる裁判官(判事)、検察官（検事）、弁護士の法曹三者になるための最難関の国家資格で、2006年度より放火大学院修了者を対象とした新司法試験がスタートしており、2011年までは旧司法試験も併行して実施されています。試験は、法曹三者となろうとするものに必要な学識と応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏ることはなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力・思考力・判断力などを判定するもとのされています。試験合格後は少なくとも1年間の司法修習を受け、書物で学んだ知識を実際の事件に応用する力を養います。弁護士になると、弁理士・税理士・行政書士・社会保険労務士を無試験で取得することができ、これらの業務を行うことができるほか、司法書士の独占業務とされていた登記も可能です。近年、訴訟や裁判の件数が急増しており、ますます法の専門家へのニーズは高まっています。
司法試験 の特徴
1次試験の免除
旧司法試験1次試験合格者、学校教育法に定める大学の早津業者、高等試験行政科試験合格者または高等試験予備試験合格者、外国において学校教育における16年の過程を修了した者（事前確認が必要）、学校教育法に定める大学の専攻科または大学院に入学することを認められた者などは1次試験が免除され、2次試験からの受験になります。
新司法試験の受験回数制限
法科大学院課程の修了者・在学中の者、司法試験予備試験合格者には新司法試験の受験回数に制限があり、5年間のうち受験できるのは3回までとなっています。例えば、法科大学院課程を修了した者で、前2年間における旧司法試験2次試験の受験回数と受験資格後の新・旧司法試験の受験回数の合計が3回の場合は新司法試験の受験を予定していても受験することができません。5年の受験期間が経過し、最後に試験を受けた日の最初の4月1日から2年を経過している場合に新たに受験することができます。
予備試験
法科大学院生以外の者にも司法試験を取得する資格を与えるために設けられたもので、予備試験合格者は法科大学院生と同様に新司法試験を受験することができます。予備試験には受験資格の制限はなく、法科大学院修了者と同等の学識、応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を判定するものです。なお、予備試験は2011年（平成23年）から実施されます。
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